日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が役員報酬を過少記載したとして逮捕された事件で、東京地裁は２０日、ゴーン前会長と側近の前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）について、検察側が請求した勾留の延長を却下した。検察側は準抗告するとみられる。前会長らの代理人は近く地裁に保釈を請求する方針だ。

カルロス・ゴーン もたらした光と影

緊急特集「ゴーンショック 日産会長逮捕」

ゴーン前会長はケリー前代表取締役と共謀し、２０１５～１７年度の３年間の報酬が計約７２億円だったのに、有価証券報告書には約２９億円と過少に記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで１０日、東京地検特捜部に再逮捕された。地裁は翌１１日、前会長らについて１０日間の勾留を認めており、２０日が勾留の期限となっていた。

ゴーン前会長らが最初に逮捕されたのは１１月１９日。この逮捕容疑となった１０～１４年度の５年間の過少記載分についてはすでに起訴されており、再逮捕容疑となった３年間分と合わせ、１０～１７年度の８年間の虚偽記載容疑となった報酬総額は９１億円超となる。

この報酬は退任後の支払いにして隠したとされるが、ゴーン前会長は「社内の手続きを経ておらず、将来の受け取りは確定していない」として容疑を否認。記載義務を否定しているという。