政府は２１日、２０１９年度当初予算案を閣議決定した。一般会計の総額は１０１兆４５６４億円と、７年連続で過去最大を更新し、初めて１００兆円を超えた。税収は２９年ぶりの過去最大を見込み、新たな借金にあたる新規国債は９年連続で減らすものの、３割以上を借金に頼る状況は変わっていない。

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総額を押し上げたのは、来年１０月の消費増税に備えた臨時の対策だ。キャッシュレス決済をした買い物客へのポイント還元策に２７９８億円、住宅の購入支援に２０８５億円、プレミアム商品券に１７２３億円を計上。重要インフラの機能を高める緊急対策として１兆３４７５億円も盛り込み、対策の総額は２兆２８０億円に膨らんだ。

歳出の３分の１を占める社会保障費も３４兆５８７億円と、１８年度当初予算より１兆円以上増えた。高齢化で医療や介護などの費用が４７６８億円増加。さらに消費増税の増収分を使う幼児教育の無償化や低所得の年金生活者への給付金、低所得の高齢者の介護保険料の軽減などに計４８０８億円を投じる。

防衛費も５兆２５７４億円と、５年連続で過去最大になった。新しい「中期防衛力整備計画」の実行に必要な経費が膨らんだほか、新しい「防衛計画の大綱」（防衛大綱）で加わった宇宙やサイバーなど新領域に対応する費用も加わった。

一方、歳入面では、税収が景気回復や消費増税で６２兆４９５０億円に増え、過去最大だったバブル期の１９９０年度の６０・１兆円を上回ると見込んだ。さらに、預金保険機構の利益剰余金のうち８千億円を国庫に納付させるなど、異例の対応で「税外収入」も積み増す。これで、新規国債の発行額は３２兆６５９８億円と９年連続で減るが、歳入全体に占める借金の割合は３２・２％と、厳しい財政状況が続く。

政府は２１日、総額２兆７０９７億円の１８年度第２次補正予算案と、１９年度の税制改正大綱も閣議決定した。

＜解説＞予算案「小手先の数字合わせ」

平成最後の予算編成でも財政再建は進まなかった。消費増税に備えた対策は大盤振る舞いが目立ち、国民の負担を伴う歳出改革は選挙を前に先送りされた。政府は新たな借金を減らしたと強調するが、財政上の異例のやりくりを駆使して、見せかけの財政再建を演出しただけに過ぎない。

増税対策は検証が不十分なまま、効果が疑問視されるポイント還元策やプレミアム商品券などが次々と盛り込まれ、公共事業も積み増された。

社会保障改革も、公定価格を市場価格にあわせる薬価改定や介護保険料の段階的引き上げなど、もともと決まっていたものが大半だ。廃止予定だった後期高齢者医療制度の特例を一部存続させるなど、消費増税と同時期に負担増になる歳出改革はことごとく見送られた。防衛費は一部の費用を補正予算に回して、実態より少なく見せている。

政府は毎年、新規国債の発行減を理由に財政再建は進んでいると説明する。だが、今回は預金保険機構の剰余金を活用するなど、異例の対応で新規発行額を減らしており、減額幅も消費増税による増収分１・３兆円を下回る。小手先の数字合わせではなく、真正面から改革に向き合わなければ、財政再建はいつまでたっても進まない。（笹井継夫）