国連総会は２２日、２０１９～２１年の通常予算に対する加盟国の分担率を定める決議を採択した。米国に次ぐ２位を長年維持してきた日本は今回、中国に抜かれて３位に後退し、経済力の相対的な低下を内外に印象づけた。中国は世界経済２位の国力に見合う責任を果たすことを国際社会から求められている。

日本の１９～２１年の分担率は８・５６％で、１６～１８年の９・６８％から１・１２ポイント減らした。一方、中国は１２・０１％で、１６～１８年の７・９２％から４・０９ポイント増やした。

通常予算の分担率は加盟国の国民総所得（ＧＮＩ）などを基に算出され、３年ごとに改定される。１人あたりのＧＮＩが小さい途上国は負担が軽減され、その分を経済力のある国々が負担する仕組みだ。そのため、世界経済に占める日本の経済力が相対的に下がり、中国が上がったことを反映したと言える。

日本は８３年に初めて分担率１０％を突破し、その後に旧ソ連を抜いて以来、長年にわたって米国に次ぐ２位だった。ピークは００年の２０・５７％だった。

中国は１６年～１８年の前回改…