セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア３社は、来年１０月の消費増税にあわせて政府が導入する２％ポイント還元を全店で実施する。政府の制度の対象は中小企業が運営するフランチャイズ店だけだが、対象外となる大手の直営店の還元分は自社で負担する。客の利便性を考えて足並みをそろえる。

政府は増税後の消費の落ち込みを防ぐため、コンビニなど大手フランチャイズチェーンの店でキャッシュレス決済で買い物をすれば、国の負担で決済額の２％分のポイントを客につける。来年１０月から９カ月間の期間限定の制度だ。

大手の直営店が対象外となることについて、ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は１１月、朝日新聞の取材に「我々のチェーンなら同じポイントを受けられるというのが原理原則だ。こっちはポイントがついて、こっちではつかないというのは許されない」と話し、直営店の還元分は本部で負担する考えを示した。セブン―イレブン・ジャパンとローソンも客の混乱を避けるため、全店で２％を還元する。

大手３社の直営店はセブンが約４００店、ファミマとローソンは３００店前後ある。約２万～１万４千ある全体の店舗数にしめる割合は２％ほどだが、買い物した額の２％のポイント還元分を自社で持つと期間中の負担額は各社数億円にのぼるとみられる。（末崎毅）