日本原子力研究開発機構は２６日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）など原子力関連の７９施設の廃止費用が少なくとも１兆９千億円に上るとの試算を発表した。施設の維持費やプルトニウムなど核物質の処理費は含まれておらず、実際にかかる費用は数千億円規模で膨らむ見通しだ。機構の予算の大半は国からの交付金に頼っており、長期にわたり巨額の公費が投じられることになる。

機構は、保有する８９施設のうち研究炉や試験棟など７９施設について、約６０～７０年間かけて順次廃止していく際の費用のうち、主に施設の解体費や廃棄物の処分費を計上した。

試算によると、東海再処理施設（茨城県）の費用は７７００億円。ただ、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出した際にでる廃液の処理費を含めると１兆円近くになる。もんじゅでは、廃炉に約３０年かかる維持費を含めると、費用は１５００億円から３７５０億円に跳ね上がる。

機構の年間予算は国からの交付…