会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６４）の処遇をめぐり、逮捕・起訴された後もゴーン被告を会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の職に留任させてきた仏ルノーが、近く解任に踏み切る可能性が出てきた。仏紙フィガロが１５日、ルノーが２０日にも取締役会を開き、新体制の人事について議論する見通しだと報じた。

カルロス・ゴーン もたらした光と影

同紙によると、次期会長に仏タイヤメーカー、ミシュランＣＥＯのジャン・ドミニク・スナール氏、次期ＣＥＯにはゴーン被告の逮捕後にＣＥＯ暫定代行に就いたティエリー・ボロレ氏が就く案が有力という。ルノーの筆頭株主の仏政府が政府関係者をすでに東京に派遣しており、日本政府の関係者や日産関係者と面会する予定だとも報じた。後任人事に関する根回しをするとみられる。

ゴーン被告が昨年１１月に東京地検特捜部に逮捕された後、ルノーは会長兼ＣＥＯ職の解任を取締役会で３度見送ってきた。仏政府も「推定無罪の原則が働く」（ルメール経済・財務相）としてルノーの判断を一貫して支持してきた。昨年１１月の逮捕直後に会長職を解いた日産、三菱自動車とは対応が分かれていた。

仏政府にとっての最優先事項は、日産株の４３％を持つルノーを通じて日産への影響力を維持することだ。日産幹部は「仏政府はゴーン会長兼ＣＥＯを留任させておくのが得策かどうかを見極めていたが、ついに見限ったのだろう」とみる。ゴーン被告の保釈請求を東京地裁が退けたことで勾留が長期化し、ルノーの経営トップの不在が長引く見通しになったことが、ゴーン被告を擁護してきたルノーや仏政府の判断の見直しにつながった可能性がある。

ルノーが解任に踏み切れば、ゴ…