カルロス・ゴーン被告が３社連合のすべてのトップから退いたことを受け、日産自動車の西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は２４日、横浜市の本社で記者会見した。自身の責任に触れ、「会社を軌道に乗せてバトンタッチするべきだと思っている」と述べた。

カルロス・ゴーン もたらした光と影

――ゴーン被告の不正を止められず、日産も起訴された。自身の進退は。

「私を含め経営陣の責任は重い。責任の取り方は二つあり、一つは（辞任で）責任を取る。もう一つは、やるべき責任を果たす。今は難しい課題を抱えており、責任を果たす方に注力し、その上で責任を取ることを考えていく」

「会社を軌道に乗せてバトンタッチするべきだと思っている。（定時株主総会を開く）６月までといったことではなく、次に引き継げる状態にしたい」

――日産の新体制は。

「４月開催を検討している臨時株主総会では（ゴーン被告とグレッグ・ケリー被告を取締役から退任させ）取締役メンバーを交代する。（ルノーのジャンドミニク・スナール新会長を含めた）そのメンバーで６月以降の体制を検討する」

――ルノーと日産の経営統合を仏政府が日本政府に求めている。

「日産には提案されていない。いま統合を議論するのが良いとは思わない。将来に向けて安定的に仕事をする上で何らかの手直しや補強が必要なら考えなければならないが、今は取締役会同士が安定したコミュニケーションを築くことが喫緊の課題だ」

「日産は（ゴーン被告の会長解任という）大きな意思決定をし、ルノーは刑事裁判の様子見だった。約２カ月が経ち、次の体制へ大きく舵（かじ）が切られた。前向きなステップだ」

――スナール氏は仏政府に近いと言われる。

「パートナーとして尊敬でき、話も透明性をもってできる方だ。変化を歓迎したい」

――大株主のルノーとの関係をどう考えているか。

「尊重は必要だ。一方でアライアンスの仕事は出資したから進む、というわけではない。互いの立場を対等に認めあいながらの仕事の積み重ねが価値を生む」