朝日新聞社が１６、１７両日に実施した全国世論調査（電話）で、統計不正問題の真相解明に向けた安倍政権の対応について聞くと、「適切だ」は１５％にとどまり、６１％が「適切ではない」と答えた。「適切ではない」は自民支持層でも４９％、無党派層では６４％。政府が出す統計データへの信頼が「揺らいだ」と答えた人は６７％に上った。

世論調査―質問と回答〈２月１６、１７日実施〉

厚生労働省の「毎月勤労統計」などの調査で不正が発覚した後も、安倍晋三首相は「雇用・所得環境が改善しているとの判断に変更はない」と述べている。この安倍首相の説明には、６４％が「納得できない」と答えた。内閣不支持層では「納得できない」が９１％。一方、内閣支持層では「納得できる」４１％、「納得できない」４３％と割れた。

北方領土について、安倍首相が「日本固有の領土」と発言しなくなったことには「納得できない」が４７％で、「納得できる」の３２％より多かった。「納得できない」は年代が高いほど多く、３０代の２８％に対し、６０代は５７％、７０歳以上では６３％に上った。

野党から閣僚としての資質を問われている桜田義孝五輪相についても聞いた。６５％が五輪相に「ふさわしくない」と答え、「ふさわしい」は１３％にとどまった。

政府が「戦後最長になった可能性が大きい」と発表した景気回復について、「実感がある」は１６％にとどまった。「実感はない」が７８％。特に女性の実感が乏しく、８２％が「実感はない」と答えた。

安倍内閣の支持率は４１％（前回１月調査は４３％）、不支持率は３８％（同３８％）。男女で差があり、男性は支持率４８％（同４６％）と横ばいだったが、女性は３５％（同４１％）に下がった。