朝日新聞社は１８、１９日に全国世論調査（電話）を実施した。消費税引き上げで景気に悪影響が出る不安を尋ねると、「大いに」「ある程度」を合わせた「不安を感じる」は７５％で、「全く」「あまり」を合わせた「不安を感じない」の２２％を引き離した。１０月に消費税を１０％に引き上げることへの賛否については、「反対」の５４％（前回４月調査は５５％）が「賛成」の３９％（同３５％）を上回った。

ポスト安倍、菅氏は６人中３位 朝日新聞世論調査

世論調査―質問と回答〈５月１８、１９日〉

今回の調査で、実感として景気が悪くなっていると思うかを尋ねると、「悪くなっている」が４９％で、「そうは思わない」の４０％を上回った。「悪くなっている」という人は、特に６０代で５７％と高かった。内閣支持層で「悪くなっている」という人が３８％だったのに対し、不支持層では７０％と差が大きかった。

景気が「悪くなっている」という人で消費税引き上げに「賛成」は３１％で、「反対」は６４％。「そうは思わない」人では、「賛成」５１％、「反対」４３％だった。

また、北方領土返還に関連して戦争に言及した丸山穂高衆院議員が辞職すべきかどうか聞いたところ、「辞職すべきだ」は６９％で、「その必要はない」の１９％を大きく上回った。年代別では、５０～７０代の８割が「辞職すべきだ」と答えたのに対し、１８～２９歳では４９％にとどまった。

安倍内閣の支持率は４５％（同４４％）、不支持率は３２％（同３２％）で、ともに横ばいだった。