業績不振が続く大塚家具への資本支援をとりまとめたネット通販企業、ハイラインズ（東京）の陳海波社長が２２日、朝日新聞のインタビューに応じ、支援を決めた経緯や今後の再建策などを語った。大塚家具が昨年末に業務提携を結んだ中国の家具販売大手、居然之家（イージーホーム）が出資する計画の変更が必要になり、代わりの出資者を募った経緯も明らかにした。

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陳氏によると、当初の資本支援策は、イージーホームが約３０億円の第三者割当増資に応じ、出資比率を５０％未満にとどめたうえで、さらに約３０億円の現金を貸し付けるという計画だった。ところが、同社は上海証券取引所への上場に向けた審査中で、大塚家具への出資によって財務状況が変わると再審査が必要になり、上場が先送りされる可能性があった。そのリスクを避けるため、今年１月に計画を変更したという。上場は９月の予定だが、それを待てないほど大塚家具の資金繰りは逼迫（ひっぱく）していた。

大塚家具は今回の出資受け入れにより最大で約７６億円を調達し、財務基盤の強化を図る。イージーホームの取引先である中国の家具メーカーを中心に８社が出資に応じたという。イージーホームの主要株主には、中国ネット通販大手アリババグループが名を連ねる。「アリババ帝国に入れば安泰だという神話がある。電話１本ですぐに出資者は集まった」という。ハイラインズや系列ファンドなど、陳氏がとりまとめた出資者の持ち株比率は最大で３２・８８％になる可能性がある。

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