アマゾンジャパンは２２日、ネット通販で扱うすべての商品に販売価格の１％以上のポイントをつけることを明らかにした。今年５月２３日から始める。後の購入に使えるポイントで集客を狙う。ただ、その原資を出品者に求める。独占禁止法に触れるかどうか、議論を呼びそうだ。

アマゾンジャパンの通販には、アマゾンが自ら商品を仕入れて販売もする直販方式と、外部から出品された商品を扱う「マーケットプレイス」方式がある。このうちマーケットプレイス方式では、ポイントをつけるかどうかや、どのぐらいつけるかは出品者に任せたうえで、ポイント分は出品者の負担としてきた。

これまでポイントをつけていなかった出品者にとっては５月２３日以降、販売価格の少なくとも１％分が新たな負担となる。

アマゾン側は「出品者にとって販売機会の拡大につながる」と説明している。

しかし、公正取引委員会の関係者によると、出品者にポイント負担分以上の利益が出ずに損失が生じた場合などに、独占禁止法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたる可能性があるという。

公取委は、アマゾンを含め「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が取引先や消費者に不利な条件を強いていることなどを懸念し、大規模な実態調査を１月から進めている。政府も規制策を今夏までにまとめる方針だ。（栗林史子、小寺陽一郎）