在中国米国商工会議所は２６日、中国での米国企業のビジネス環境を調べた「２０１９年中国ビジネス環境調査報告」を発表した。米中貿易摩擦による高関税の悪影響が鮮明になった。

１８年１１～１２月に調査し、７７１の会員企業のうち３１４企業が回答。３３％の企業の製造コストと、３０％の企業の販売価格が上昇し、２９％の企業の商品に対する需要が下がった。部品の調達や組み立てを米中両国以外に移すことを考えている企業がそれぞれ２割程度。投資計画を遅らせるか、取り消す企業は２８％あった。

米中関係について３７％が悪化するとみており、この３年で最も高かった。３３％が両国政府の関係正常化を望んだ。相互に圧力をかける手段として、引き続き関税を使うことを望むのは４％にとどまった。

一方、公平に競争できる環境をつくるよう、米国政府が中国に積極的に働きかけることを求める企業が４７％に及んだ。この数字は１８年調査の２倍に跳ね上がっているという。米中通商協議で米国側が求めている非関税障壁の削減といった構造問題の解決に広く支持が集まっている状況だ。

記者会見したティム・ストラッ…