前愛知県議の半田晃士氏＝名古屋市西区選出＝が支出した政務活動費などの一部が違法だったとして、名古屋市民オンブズマン（代表・新海聡弁護士）が県を相手取り、約９６８万円を半田氏に返還させるよう求めた訴訟の判決が２８日、名古屋地裁であった。角谷昌毅裁判長は支出の一部を違法と認め、半田氏に約２６３万円を請求するよう県に命じた。

角谷裁判長は、半田氏が在任中の２０１１～１５年度に支出した政務活動費など２９件のうち、１６件で違法性を認めた。１５年４月上旬の豪州・パース市視察の一部については、市役所以外の訪問先がキングスパークなどの「観光スポット」だったうえ、報告書の内容も感想程度で「私的な観光旅行の域を出ない」と判断。第三者に委託した、観光政策調査なども「必要、有益であったとは認められない」とした。

他方、東日本大震災の現地被害調査などについては、「議会活動の基礎となるもの」などとして違法性は認めなかった。県は「今後、判決内容を十分に精査し、対応を検討していく」、半田氏は「この裁判を糧に、政務活動費の制度の見直しがなされることを期待する」としている。