関西空港の対岸に大阪府が造成した「りんくうタウン」が、分譲開始から３０年目で契約率１００％を達成した。バブル崩壊でつまずいたが、近年は商業施設や工場が進出し、関空を利用するインバウンド（訪日客）にも期待が集まる。それでも、収支は１千億円を超える赤字になるという。（野田佑介）

関空から連絡橋を渡り、対岸の大阪湾沿いに広がる街並みが「りんくうタウン」だ。大阪府は１日、最後に残っていた１区画（約１・２ヘクタール）について、ホテルを運営する不動産会社と２月２８日に売買契約を結んだと発表した。２０２３年２月までの開業を見込む。

りんくうタウンは１９９４年の関空の開港にあわせて、大阪府が泉佐野市と泉南市、田尻町の２市１町にまたがる海岸を埋め立て、３１８ヘクタール（分譲用地１３０・８ヘクタール）を造成した。商業地域や工業地域、住居地域を備えた総合産業団地だ。現在約１８０の企業や大阪府の施設などが立つ。

分譲開始は平成が始まった翌年の９０年。しかし、バブル崩壊にぶつかり、進出を予定していた企業が相次いで撤退。街開きした９６年の分譲用地の契約率は３割程度にとどまった。超高層ビル「りんくうゲートタワービル」（高さ２５６メートル）は９６年の完成当時、西日本一の高さを誇ったが、テナントが集まらず、ビルを建てた大阪府の第三セクターが経営破綻（はたん）した。

ふるさと納税で「１００億円還元」を掲げ、返礼品の規制強化に乗り出した総務省と対立している泉佐野市も、りんくうタウン内の施設や空港関連事業の支出で財政が悪化し、ふるさと納税で歳入増を図っているという事情がある。

潮目が変わったのは、分譲ではなく、定期借地で２０００年に開業した「りんくうプレミアム・アウトレット」だ。関西一円から買い物客が集まり、集客スポットとして注目された。

これを受け、大阪府は０３年度から、土地を２０年間借りられる定期借地方式を本格的に導入。０４年に「イオンモールりんくう泉南」、０７年には「りんくうプレジャータウンＳＥＡＣＬＥ（シークル）」といった大型商業施設が次々にオープンした。現在、定期借地の土地は全体の３８・４％を占める。

契約率が９割を突破した０９年度以降は、ＬＣＣ（格安航空会社）の関空就航や、訪日ビザの要件緩和に伴うインバウンド需要が後押しした。関空の出入国者数は、９４年９月の開港翌年の約８０７万人から、１８年は過去最多の約２２００万人まで増えた。

今後も勢いは続く。年内にスケートリンクとカーリングレーンを併設した「関空アイスアリーナ」がオープン。今年秋ごろには、旅行会社のＨＩＳが約１００室、２０年夏ごろにはホワイト・ベアーファミリーが７００室のホテルをそれぞれ開業する予定だ。

さらに２４～２５年には、国際会議や学会、見本市などを開くＭＩＣＥ（マイス）施設を核とし、ホテルや住宅、商業施設が入った複合型施設もオープンする予定だ。

大阪府によると、現在も進出を希望する企業から相談が寄せられるが、空きがないので断っているという。「分譲当初からすれば、いまの状態は想像もできなかった」（担当者）。

契約率１００％を達成したりんくうタウンだが、当初想定していた分譲事業の収支としては大赤字だ。

大阪府は土地の造成に総額５６７２億円を投じた。資金は企業会計の起債（借金）と他の造成事業の利益を充てたが、バブル崩壊で地価が値崩れしたことが響いた。１平方メートルあたり１３１万円で売り出した商業用地は、現在２０万円程度まで下がっているという。企業会計を廃止した１１年度時点の赤字は１５５１億円にのぼり、他の造成事業の利益で損失を穴埋めした。

１２年度以降、分譲による売却…