米国との対立の影響も受けて中国で景気減速が深刻化するなか、全国人民代表大会（全人代）が５日、開幕した。習近平（シーチンピン）指導部は様々な対策を打ち出して、庶民の不安を払拭（ふっしょく）しようと躍起だ。しかし、消費低迷の直撃を受けた製造現場からは、先行きを見通せない嘆きが漏れる。

３千人集う中国全人代を徹底解説 注目は経済成長見直し

経済低迷、習氏の権威に陰り 「必死の礼賛」で守ろうと

中国でウール製品の縫製工場が最も集まる沿海部の浙江省桐郷市。春節（旧正月）休暇を控えた１月中旬、中堅の縫製工場を営む男性（５１）は閑散とした工場で、「こんなに早く休みにしたのは初めてだ」とつぶやいた。例年なら書き入れ時だが、この冬は３００人超いる従業員の休暇入りを半月前倒ししており、この日、工場にいたのは数人だった。

桐郷市で毎年生産されるウールのニットは６億着を超え、国内生産の７割を占める。男性も２０１４年の創業以来、業績は右肩上がりで、多い時には年約５千万元（約８億３千万円）を売り上げてきた。

ところが昨年８月、異変が起きた。ウール製品と並んで稼ぎ頭だった毛皮のコートの注文が入り始める時期なのに、数字が伸びない。最終的に例年の６割ほどにとどまったといい、男性は「長引く米国との通商紛争の影響で、消費者の多くが経済の先行きに不安を感じ、今は無駄遣いは控えようという空気が広がっている」と語る。

通商紛争の不安は株価にも表れた。１８年は代表的株価指数・上海総合指数が通年で２５％下落。高額品の買い控えが起き、自動車の新車販売台数は２８年ぶりの前年割れとなった。

男性は「うちの毛皮のコートのような、必需品ではないちょっとした高級品は真っ先に買い控えられてしまう」と嘆く。今後も消費の冷え込みが続くと考え、春節休暇が明けた２月中旬、従業員１００人に解雇を告げた。経営者仲間も先行きに不安を抱いており、経営規模の縮小や、より安価な労働力を求め、カンボジアやベトナムへの工場移転を考える話を耳にするという。

男性は「庶民が望んでいるのは、何よりも経済の安定、平穏な生活だ。通商紛争を早く終わらせ、今の異常な経済環境を一日も早く改善して、正常な空気に戻してほしい」と訴える。

■党内にもくすぶ…