米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は５日、商業用人工衛星の写真をもとに北朝鮮北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場「西海衛星発射場」の一部施設の復旧作業が始まっているという分析結果を発表した。

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同発射場は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）計画の技術開発で重要な役割を果たしてきたとみられている。３８ノースが衛星写真を分析したところ、２月１６日から３月２日の間に、ロケット発射台の構造物の復旧作業が始まっているのが確認された。クレーン２機が確認され、壁や屋根が設置されているという。エンジン試験の施設でも復旧作業が行われているという。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）も５日、東倉里のミサイル施設について同様の分析結果を発表。ＣＳＩＳは２月末の米朝首脳会談で北朝鮮の制裁解除の要求が米国に拒否されたことに対し、「（北朝鮮が）決意を示そうとしているかもしれない」と分析した。

東倉里のミサイル施設は昨年６月のシンガポールでの米朝首脳会談後、一部施設の解体作業が始まっているのが確認された。しかし、昨年８月以降は解体作業がストップしたままになっていた。（ワシントン＝園田耕司）