「女性候補を増やそうと１０人くらいに声をかけたけど、全滅でした」

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女性にお茶くみ・ホステス役 おじさん議会を変えたくて

北海道旭川市議の１期目、品田登紀恵さん（６５）は統一地方選で４月に行われる同市議選に向けて、昨年秋から女性候補探しに明け暮れてきた。市議会（定数３４）の女性議員は７人。候補者男女均等法が昨年春に施行され、仲間を増やす好機ととらえたからだ。

だが「勤め人は退職すると年金や健康保険が不利になること、主婦は選挙費用が高いことが議員を志す大きな壁になる」とため息をつく。「家族の理解と協力が不可欠だけど、妻が自分より前に出るのを嫌がる夫も少なくない」。女性２人が新たに立候補することになったが、現職の女性２人が引退する予定で、女性議員を大きく増やすのは難しい状況だ。

朝日新聞社は、４年前の統一地方選で初当選した女性議員約５４０人にアンケートを行い、３１６人から回答を得た。昨年、国会や地方議会の選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に求める同法ができた。これによって女性議員が増えると思うか尋ねたところ、「増える」は２９％で、「増えない」の４１％が上回った。

政党が候補者を擁立する都道府県議や政令指定市議の回答で「増えない」は４割弱にとどまったが、無所属の議員が多い町村議では５割弱に及んだ。１８歳未満の子どもがいるという人でも５割弱が「増えない」とした。

期待が低い背景には、家族や地域の「壁」がある。

「増えない」と思う理由は「家族の理解がないと立候補に踏み切れない」「地域の住民自治組織が男性だけの意思決定で動いている」（いずれも町議）といった意見が多かった。「家事、育児や介護の大半を女性が担わざるを得ない状況で、男性と同じように活動することには無理がある」（市議）との声もあった。

議員活動と生活を両立する上でのハードルを選択肢の中から三つまで選んでもらったところ、「夜の会合や週末の行事が多い」が４０％で最も多かった。「子どもや家族が体調不良のときに休みにくい」と「泊まりがけの視察など出張がある」も２３％だった。男性中心の社会で長年かたちづくられてきた慣習や意識が、立ちはだかっているようだ。

ただ、４年間の議員生活で得た「手応え」もにじむ。今後のキャリアについて、「２期目を目指す」が８９％を占め、「１期限りで引退する」は３％だった。

地方議員を家族や友人に勧めたいか尋ねると、「どちらかといえば」を含めて計４７％が「勧めたい」と答えた。「勧めたくない」は、「どちらかといえば」を含めて計３７％だった。

議員を志す女性へのメッセージ欄にはこんなコメントが並んだ。「女性が声を上げることが今の政治を変えていくために必要」「生きづらさは、ときに素晴らしい政策のタネになる」

アンケートは、前回統一地方選で初当選した女性議員５６０人のうち、辞職するなどした１６人を除く５４４人を対象に実施。昨年１２月以降、ウェブサイトや郵送などで回答を求めた。回収率は５８％。内訳は、都道府県議４２人▽政令指定市議３０人▽特別区議２８人▽指定市を除く市議１５３人▽町議５３人▽村議１０人。（山下剛）