沖縄では先日、名護市辺野古の米海兵隊基地建設に反対する「県民大会」が開かれ、主催者発表で１万人が集まりました。しかし政府は、２５日にも新たな区域の埋め立てを始める計画です。「反対」が７割を超えた県民投票には沖縄の人々のどのような思いが込められているのか。沖縄で取材し、アンケートに寄せられた沖縄からの声とともにまとめました。

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基地問題は生活の問題

那覇市の公園で人々を前に稲嶺進・前名護市長は語りました。「私たちはこのような県民大会を何度開催し、意思を示さなければならないのか」

１６日、新基地建設に反対する県民大会。主催者発表で１万人が集まり、政府に対し、沖縄県名護市辺野古の埋め立てを中止し、米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の撤去を求める決議を採択しました。

那覇市に住む岸本セツ子さん（８０）と豊見城市の知念栄子さん（７５）はこうした集いに毎回のように足を運びます。２人が訴えるのは「米軍基地が必要なら『本土』に引き取ってほしい」。

沖縄には米軍専用施設の面積にして７割が集中していますが、海兵隊は１９５０年代に「本土」から米統治下の沖縄に移転。「本土」には米軍基地のない府県もあります。

これは差別。「本土」の人に知ってもらわなければ――。岸本さんは知念さんの助けでチラシをつくって辺野古の基地ゲート前などで配り、「基地引き取り」を訴えました。

でも新基地に反対する沖縄の人々の中にも異論はあります。県外から来て反対している人には「『本土』への移設は反対」と言われました。

岸本さんは６歳の時パラオで敗戦を迎え、食料難で人権も保障されない米統治下の沖縄を家族で生き抜きました。知念さんは沖縄戦の時は１歳。祖母におぶわれ、戦火の中を逃げ惑ったといいます。戦争体験を持つからこそ、不平等を訴えなければ、と２人は思っています。

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２日後の辺野古。抗議のなか土砂を積んだトラックが基地ゲートへ入っていきました。県民投票で埋め立て反対が７割を超えましたが、政府は２５日にも新たな区域への土砂投入を始める計画です。

沖縄市の玉那覇トミ子さん（８３）は「違法工事ＮＯ 全基地撤去 怒」と書かれたボードを掲げていました。

沖縄戦を体験し、戦後は中学校の先生を務め、戦争への道は教育から始まると考えました。未来に基地は残せないとの思いで、毎週月曜日はここへ来ています。

玉那覇さんに「本土移設」について尋ねると、少し考えて答えてくれました。「他県の人が引き取りますと言ってくれたらいい、という気持ちはあります。でも自分からは求めない。それより日本全国が『要塞化（ようさいか）』していいのか、と思います」

「辺野古」が浮上して２２年。「本土」では十分な議論もないまま、国民の大半が日米安保を支持していますが、沖縄では多くの人が基地と安保を自らの生き方に重ね合わせて考え、議論してきました。県民投票はそのひとつの到達点でもあります。

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「沖縄はこのままでいいのか。若い世代にバトンタッチしなければ」

沖縄市に住む男性（５２）は食品業関係のコンサルタント。米軍基地について発言することはありませんでしたが、子どもたちの成長を見ながら沖縄の抱える問題を意識するようになり、ＳＮＳなどで発信。今回の県民投票の条例制定請求代表者に名を連ねました。

基地近くの街に生まれ、両親に連れられて３歳で関東へ。

小学生のときでした。見知らぬ上級生から声をかけられ、「きみ『沖縄人』だって？」。そのまなざしに言いようもない衝撃を受けました。

沖縄出身ゆえに差別やいじめを受けたことはありません。でも仲良しの級友も実はみな自分を「異人」とみていたのでは……。記憶を語る男性の目には涙が浮かびます。

復帰後の沖縄に帰郷。車で本島中部へ向かう道沿いには灰色のフェンスが連なり、英語の看板が並ぶ。広々とした基地にほど近い故郷は、狭い路地と小さな家がぎっしりひしめく街。青い海に囲まれた南国のイメージは崩れ去り、この落差に「沖縄人」という言葉が重なりました。

家族は基地相手の商売をし、親族には米軍関係者と結婚した人もいます。「反基地」という思想の枠で考えたくはない。でも基地はなくさなければ、との思いから抗議集会などには一人で行きます。

「沖縄の人にとって基地問題は生活の問題。そのことを『本土』の人に知ってほしいのです」と男性は言いました。（川端俊一）

声上げねば犠牲にされる

朝日新聞デジタルのアンケートに沖縄の人たちから寄せられた声の一部を紹介します。

●「米軍はアメリカの国益のために活動しているのであり、日本の防衛・国益のためになにかしてくれるという期待はすべきではない。それでも日本への駐留を望むなら、沖縄への集中配備はやめて、必要だという日本の皆さんで負担したらいい。海兵隊はグアムに移転すると言っているのに、辺野古に滑走路、弾薬庫、岸壁を新設する必要もない。何から何までおかしい話だ」（沖縄県・５０代男性）

●「沖縄と対話をしない、ましてや説明責任を頑固として果たさない、日本の国防のためだと民意を無視して工事を進めるなど、政府、各政治家の発言や行動から沖縄や辺野古の人々は日本国民とみなされていないのだと感じます」（沖縄県・２０代女性）

●「日本がいつまでもアメリカの軍事施設に関与しているのはおかしいと思う。日本は戦争をしない国であるし、他国の軍隊に日本のお金を使う必要は全くない。アメリカの軍事施設のことで、日本人同士が傷つけ合うことがなにより悲しい」（沖縄県・４０代男性）

●「すでに基地のある状態の沖縄に生まれ、日常生活においてストレスとなる対立を避けるため基地問題を口にすることをタブーとして育ちました。日常会話の中で議論ができる環境になるにはまだ遠いけれど、今回の県民投票は有意義だったと感じます。米軍基地が日本に必要ならば、不平等な地位協定をこそ変えてほしい」（沖縄県・４０代女性）

●「国防以前にこれは人権問題です」（沖縄県・３０代男性）

●「多くの日本人は海兵隊であろうが陸軍であろうが米軍はすべて同じ役割を持っていると考えていると思います。日本のため米軍が必要だと主張している沖縄以外の国会議員がいる選挙区の有権者は、次の国政選挙で民意を示し、もしその議員が当選したら普天間基地を誘致してください」（沖縄県・５０代男性）

●「沖縄でも私より上の年代の人たちは自分たちが嫌なものをよそに押し付けられないからとはっきり県外移設とは言わなかった。しかし政府はそれを黙認と受け止め基地を沖縄に押し付け続けてきた。私たちはもう二度とあなたたち本土の盾にはならないと声に出して言わないと伝わらないのです」（沖縄県・６０代女性）

●「辺野古移設を強行することは、沖縄県民の米軍基地への反発を強め、かえって日米同盟の抑止力を低下させる。沖縄独立論が高まっても文句は言えない状況だ」（沖縄県・３０代男性）

●「宜野湾市の負担軽減が可能なら辺野古移設もやむなし。だが、沖縄県の基地負担自体を軽減すべきだと思う」（沖縄県・４０代男性）

●「一日でも早く辺野古への基地移設を完了するべき」（沖縄県・２０代男性）

●「宜野湾市出身です。納得のできる説明や議論がなされないまま工事を強行する政府の姿勢には恐怖さえ感じます。どれだけ『反対は無駄』だと言われても沖縄の人々が諦めないのは、散々虐げられ、戦ってきた歴史があるからだと思います。声を上げなければ、どこまでも犠牲にされてしまう。たとえ辺野古の基地が完成したとしても、これだけ多くの人々が抵抗した事実は歴史に刻まれるでしょう」（神奈川県・３０代女性）

●「本土に暮らす元沖縄県民です。地元では肌感覚で理解出来ていることも、本土では一から説明しなくてはならず、その前にあきらめてきました。県民投票の出口調査を見ましたが、賛成反対に関係なく、今ある基地負担を何とかして欲しいとの部分こそ、県民の民意だと感じました。本土のみなさんは、どうかこの声を無視しないでください。一緒に考えてください」（三重県・４０代男性）

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アンケート「沖縄の県民投票」を２６日まで

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