日本は３０年ほど前から、日系ブラジル人やフィリピン人らを労働者として受け入れてきました。国としての共生策もないまま、彼らは日本で家族を持ち、一部の子どもたちは成人を迎える年齢になっています。そうした外国人が多く住む自治体や民間の支援団体の取り組みなどから、今後さらに増える外国の人たちと共生していくためのヒントを探ります。

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国の政策に疑問・注文

群馬県太田市で１月末、日系ブラジル人やフィリピン人ら外国人が多く住む自治体と関係省庁が集まる「外国人集住都市会議」がありました。２００１年から開かれており、４月の改正入管法の施行を控え、定員３００人を大幅に上回る３８０人が参加しました。

静岡県浜松市や太田市、群馬県大泉町など四つの自治体の首長によるパネルディスカッションでは、法務省、文部科学省、厚生労働省の担当職員も参加し、新しい在留制度や日本語教育のあり方などについて議論を交わしました。首長からは、国が昨年末に発表した１２６項目（予算総額２１１億円）に上る「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」への疑問の声が相次ぎました。清水聖義・太田市長は「細かくてさっぱり分からない」。鈴木康友・浜松市長は「各自治体が頭を悩ませて申請するのは無駄が多い。外国人労働者受け入れ交付金として支援いただいた方が使える」と話しました。

国は「移民政策はとらない」という立場ですが、現実には１９９０年の出入国管理法の改正で製造業の現場を担う南米の日系人らが急増し、自治体は教育や医療など独自の共生策に取り組んでいます。村山俊明・大泉町長は「児童生徒の教育支援の充実に５億円盛られているが、うちの町だけで３千万円を超えている。何ができるのか」として、予算額の積算根拠を求めました。「国には自治体のサポートでなく、もっと積極的に関与して欲しい」（四日市市長）といった声もありました。

会議では、日本の義務教育の対象ではない外国人の子どもに対する浜松市の「不就学ゼロ作戦」など、先進自治体の取り組みも紹介されました。法務省入国管理局の佐々木聖子局長は「外国人を受け入れる歴史が浅い全国の自治体に知見を共有し、全国的な底上げを図ることがまずは重要」と述べました。

会議に参加した中部地方の自治体の教育委員会職員は「学校として外国人児童をきちんと育てるのは重い責任だが、同時に当たり前だが、日本人児童の学力も伸ばさなくてはいけないという職務がある。限られたリソースで両立していけるのか、不安もある。だからこそ、しっかり国で面倒を見て欲しい」と訴えます。（吉田美智子、長野剛）

「補助金より公設日本語教室作って」

行政や法律からもれた外国ルーツの子どもたちをこの３０年間支えてきたのは、ＮＰＯやボランティアたちです。その一つ、ＮＰＯ法人青少年自立援助センター（ＹＳＣ、東京都福生市）で定住外国人子弟支援事業部の責任者をしている田中宝紀（いき）さんは、海外にルーツを持つ子どもと若者の学習と就労を支援しています。田中さんは「新しい制度で、外国人がゼロから約４０万人に増えるのではなく、（現在日本に住む）２６０万人が３００万人に増えるのです。今すでに５０万人に日本語教育が届いていないとみられています」と話します。

「すみません、コップを洗ってください」「はい、どのコップですか」

ＹＳＣの日本語初級クラスには、受け入れ企業が送り込んできた技能実習生や小さな子どもがいるため学校には行けないが読み書きを覚えたいという外国人の母親も参加。山形や広島からもオンラインで受講しています。休んでいる人には配信もされます。日本語初級や高校受験対策など４クラスがあり、２０１０年度からこれまでにオンラインを含めて６５０人が学びました。受講料は、日本語初級は２０回（１回２７０分）で４万２千円、学習支援は９０時間で月３万円など。クラウドファンディングで資金調達している生徒もいます。申し込みは増え続け、今はオンライン以外は満席です。

生徒たちの国籍は、中国、フィリピン、ネパール、ペルー、ギニア、バングラデシュ、インド、イラク、パキスタンなど計３４カ国。進路が決まっていない１５～１７歳が多いです。親が先に来日して経済基盤を確立してから呼び寄せるため、義務教育期間を終えていることが多く、公的支援からは漏れてしまう存在です。さらに国際結婚、ひとり親や再婚家庭など、多様な環境への理解と配慮も必要。「今はここが、入試対策もできる日本語学校＋居場所＋フリースクールになっているんです」と田中さん。

一方で、日本語教育の担い手不足は深刻です。職業としては非正規で低賃金が多く、多数を占めるボランティアは高齢化。地方では閉鎖される日本語教室も出始めています。質も継続性も担保できません。

また今後、中小企業や過疎地に外国人の働き手が増えるにつれ、外国人の孤立化が進むという懸念もあります。外国人との共生をリードするノウハウが弱い自治体もあります。国がつける予定の補助金を、適切に運用できるでしょうか。国は中途半端に補助金を出して地域のボランティアを活用するのではなく、公設の日本語教室を作り、拠点までのアクセスがない人のためにオンラインも充実させるべきだと田中さんは指摘します。

この１月には「日本語教育の推進に関する法律」の早期成立を求めるオンライン署名が１万人に達しました。超党派の日本語教育推進議員連盟も動いています。「少しでも早く。将来的に整備されても、『今の子どもたち』には間に合いません」（堀内京子）

３０年間で見えた問題 検証を 移住者と連帯する全国ネットワーク 鳥井一平代表理事

入管法が改正されるからといって外国人支援策を一から考える必要はありません。まずは日本に外国人が増加したこの３０年間で顕在化した問題を検証することが必要です。それは言葉の問題はもちろん、病気になった場合や、役所の手続き、子どもの学校など様々です。行政からの郵便物はいまだに外国人に日本語で出されており、理解できずに手続きが遅れたとの声も聞きます。

国は「移民政策はとらない」と言いますが、現に移民がいて、問題に直面しているということに正面から向き合わない限り、実のある支援はできないでしょう。

入管法改正に向けて、国が示す共生策には不安があります。例えば、全国各地に設置される「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮称）」。外国人の生活全般の相談に乗る組織とされますが、態勢作りなどの運用は自治体に丸投げの状態です。その司令塔を入国管理局がやる場合、外国人を管理・監督する側面が強い組織に実効性のある救済ができるのかも疑問です。

新在留資格で来日するには一定の日本語能力が条件とされました。ですが、外国人の負担が増え、語学ビジネスが生まれるだけです。母国での語学学習は自己負担なので、借金を負っての奴隷労働化も招きかねません。母国での語学教育費用は日本が負担するべきです。

滞在期限と家族の呼び寄せという点も大切です。雇う企業からは、安い労働力として使い捨てるつもりはなく、育てたのだからできるだけ長く働いてほしいとの声を聞きます。滞在が長くなれば、家族がいることで安心し、生活のリズムも整います。ですが、滞在期限や家族帯同の要件はまだはっきりしていません。早急に明確にするべきです。

新たに来る外国人だけでなく、現在日本に暮らす外国人の生活をどうするべきかを考えることで、するべきことは見えてくるはずです。（聞き手・山本恭介）

地域の受け入れあってこそ

朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声の一部を紹介します。

●「日本は今、人手不足を補う労働者だけではなく、多様な外国人を受け入れる段階に来ている。彼らが日本人と同等に暮らせる社会にしなければ、優秀な人ほど日本から流出する。『人を育てて社会で活躍させる』と言う時に、人＝日本人としか考えていないようでは時代錯誤だと思う。日本人が国際社会や外交の場で負けているのは、これまで外国人を排除して自分たちを守ってきたせいで、国際水準の競争力を養えてないことだと自覚してほしい」（愛媛県・４０代女性）

●「共生する必要なし！ 外国人労働者に求めるものは単なる『安くて切り捨てやすい労働力』。これからの日本人の高齢者は年金だけでは生活できないのが実情であり、そうなればイヤでも働かざるを得ない。その時に外国人労働者の存在が日本人高齢労働者の職場を奪ってしまうのではないか。日本人女性労働者においても同様。まずは労働を希望する日本人全員の職場を確保することを優先すべきである。また外国人労働者においては日本語の習得が必須とし、習得してない外国人は除外すべきである。さらに日本の制度や文化の理解も必須であるし、逆に自国の宗教や文化を持ち込ませないことも重要であると考える」（東京都・４０代女性）

●「労働者として『家族』で日本に来た場合、その子どもには学校など教育が関わってくる。日本語が不自由な親の場合、書類等の手続きや連絡などがスムーズにいかないことや、そもそもの生活習慣が違うためのズレは生じる。受け入れる側だけでなく、外国人にもある程度の準備は必要ではないかと。企業や自治体が通訳を確保することや『労働』の知識だけではなく日本の制度なども理解していただかないと『ズレ』は生じてしまう。と、教育機関で働いているので思うことはたまにあります」（静岡県・４０代女性）

●「まず、外国人労働者が十分な仕事ができるように、外国人労働者に対する研修を充実させないといけません。これは国家政策としてすべきだと思います。また、受け入れ先企業も外国人労働者への対応を学ぶため研修を定期的に受ける必要があります。さらに、日常での生活において外国人であることで不便を感じたり、トラブルに巻き込まれないように、自治体の職員の中に外国人とのコミュニケーションが十分に取れる職員を一定数確保させることが必要です。現在はいずれも不十分だと思います。『きたければきてね』という発想はもはや通らないです。国全体で外国人労働者を受け入れる態勢を整えるべきです」（千葉県・４０代男性）

●「その外国人労働者の子どもが言葉の壁が日本で教育を受けて成長する上でのハンデにならないよう、学校や塾などを支援する制度」（埼玉県・２０代女性）

●「地域の町内会などへの加入を促すべきだ。そのためには町内会費の減免措置や地域のイベントなどにも参加を促して日本人との協働・共生・共創などを工夫するべきだ。特に技能実習生は３年の期限で帰国するのだからそれなりの地域の温かい受け入れがあって初めて共生できる。受け入れ企業もそうした地域への負担の肩代わりや貢献が必要だ」（愛知県・８０代男性）

●「外国人に日本語を教育し、日本の習慣やルールを教え込むことが受け入れ態勢の整備ではない。その面だけを先行させると『同化教育』との拒絶感も生まれる。日本の社会に暮らす日本人や在日歴の長い外国人が彼らをまず人間として尊重し、人権保護・権利擁護の観点を貫くシステムを作り、彼らの文化や言葉を理解できる人々を受け入れ現場に配置するべきだろう。日本人と同一の労働には同一の賃金を支払い、社会保険や労働保険（労災・雇用）を適用するのはもちろん条件に応じて年金加入の道も開くべきである。外国人労働者家族の日本居住や子女の日本語教育、学校教育だけでなく、彼らの言語、歴史、文化を学ぶ民族教育の場も保証すべきだ」（岡山県・６０代男性）

●「留学生とは別の在留要件で管理すべき（今回の法改正は、そのための布石だと思われますが）。実質的な移民である外国人労働者には、日本語教育（日本語能力試験は知識偏重なので、会話力を重視）と、日本の文化や習慣を身につけるための講習を必須にすべき。そして、日本人の側にも外国人を『当たり前の存在、普通の隣人』とみなせるようになるための教育を義務づけるべき。国是として移民受け入れにシフトするのなら、それぐらいしないと（外国人労働者こと移民に対して）フェアではない」（大阪府・５０代男性）

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