昨年１０月の１カ月に全国約２千病院が外国人患者を受け入れ、うち２割近くの３７２病院で医療費を回収できていないという調査結果を２７日、厚生労働省が公表した。予期しない受診で全額自己負担となることや意思疎通がうまくいかないことが一因で、厚労省は外国人患者の受け入れ体制を整備していく方針。

約８千の全病院を対象とし、約半数の３９８０病院が回答。このうち、１９６５病院（４９％）が２０１８年１０月に外国人患者を診ていた。平均数は４２人で、１０病院は千人を超えていた。

請求から１カ月たっても医療費が全額支払われていない未収金は、３７２病院で約３千件発生していた。１病院あたり平均約４２万円で、２１病院は１００万円を超え、最高は１４２３万円。総額は１億円近かった。内訳をみると、在留資格を持ち日本で暮らす人が６割、旅行者が４割。１人あたりの金額は旅行者が５万円で在留外国人の２・２倍だった。

外国人旅行者は近年急増し、今秋にラグビー・ワールドカップ日本大会、来年に東京五輪・パラリンピックを控え、さらに増える見通しだ。一方、急病やけがで受診すると言葉の壁もありトラブルが起きやすい。

このため、厚労省は、入院が必…