日本銀行が４月１日に発表する３月の全国企業短期経済観測調査（短観）について、民間シンクタンク１４社の予測が出そろった。各社は中国景気の減速を主要因に、大企業・製造業の指数が大幅に悪化すると予測する。長い景気拡大の終わりを、多くの企業が感じ取っていることを示唆する結果となりそうだ。

代表的な指標である大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）の予想平均はプラス１３で、前回１２月調査より６ポイント悪化する見通しだ。悪化すれば２四半期ぶり。大企業・非製造業はプラス２２で、前回より２ポイントの悪化を見込んでいる。ＤＩは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数。

景況感に急ブレーキがかかっているのは、外需の不振が大きい。政府の貿易統計によると、輸出額は２月まで３カ月連続で減った。特に中国では政府の債務削減政策に加え、米中通商摩擦で景気が冷え込み、中国向けの電気機械や生産用機械の輸出減が目立つ。好調が続いていた米国景気も、昨年の大規模な減税効果が薄れ始めている。

非製造業は、個人消費が底堅さ…