連合は１５日、ことしの春闘で経営側から回答をえた労働組合の第１回集計結果で、賃上げ率が前年同期と変わらない２・１６％だったと発表した。自動車や電機など大手製造業では前年割れが相次いだが、人手不足が深刻な外食や流通業で前年を上回る回答が多かったことが影響したようだ。

賃上げ率は、基本給の水準を引き上げるベースアップ（ベア）と、年齢を重ねると自動で増える定期昇給（定昇）の率を合わせたもの。１５日午前１０時時点で回答があった６２６組合（組合員計約１４２万人）を平均した。賃上げ額の平均は、月６６５３円で前年同期より１３８円高かった。

大手企業では、米中貿易摩擦の影響などで自動車や電機などの輸出産業で前年割れの企業が続出した。一方、外食や流通などの労組を束ねる産業別組織「ＵＡゼンセン」の賃上げ率は１４日時点で２・３９％だった。人材確保のために前年を上回った企業が多く、全体の水準を下支えしたようだ。

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