２５日の東京株式市場では世界経済の減速懸念が強まり、日経平均株価が急落した。下げ幅は一時７００円を超え、２万１０００円を割り込んだ。金融市場では安定的な資産を求める動きが強まり、外国為替市場では円が買われ１ドル＝１０９円台の円高ドル安水準に。債券市場では国債が買われ、長期金利が低下している。

日経平均は取引開始直後から全面安で始まった。東京に続いて取引が始まった中国・上海などアジア市場の株価も下落し、日経平均の下げ幅は拡大した。午後１時時点では前週末より６８２円６８銭安い２万９４４円６６銭。取引時間中に２万１０００円を割り込むのは今月１１日以来約２週間ぶり。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は４２・９３ポイント低い１５７４・１８。

外国為替市場では前週末より１円程度も円高ドル安となり、１ドル＝１０９円７０銭台と約１カ月半ぶりの円高水準となった。債券市場では長期金利の指標となる満期１０年の国債の利回りが、前週末より０・０２０％幅低いマイナス０・０９５％をつけた。

世界経済減速の懸念が強まったのは、２０日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内の利上げ見送りを決めてからだ。利上げを見送るほど景気の先行きが厳しいとの見方が広がった。米欧の経済指標も悪化が目立ち、前週末２２日の米国株式市場でダウ工業株平均は４６０ドル超も値下がりした。

米債券市場では１０年国債の金利が３カ月物を下回った。本来は短期金利より高くなるはずの長期金利が、短期金利を下回る「逆イールド」と呼ばれる現象で、景気が悪化する前兆の動きとされ、市場の不安感を増幅させた。東京市場でも「逆イールドの発生が、自動取引などで下げ幅を広げる要因となっている」（大手証券）との指摘がある。（湯地正裕）