統一地方選が始まったのを機に、人口減少・高齢化問題を改めて考えます。

神奈川県内の人口は、２０２０年ごろをピークに減少に転じるとみられている。人口減がゆるやかに進む一方、急速に高齢者が増えていく。県内では都市部でもすでに、６５歳以上の割合（高齢化率）が５０％を超える「先進地域」が現れている。

鎌倉市との境に近い横浜市栄区の桂台南１、２丁目。高齢化率はそれぞれ５２・３％、５５・１％に達する。地方の過疎地なら、コミュニティーの維持があやういとされる「限界集落」と呼ばれる水準だ。

しかし、ゆったりとした庭付きの戸建てが並ぶ街に荒廃した様子はない。緑の多い閑静な住宅地で、空き家が目立つわけでもない。

ＪＲ大船駅や港南台駅から路線バスで２０分ほどかかるが、イトーヨーカドーが入る商業施設、銀行、小中学校、保育園、地域ケアプラザなどがバス通り沿いに集まる。ちょっとした駅前のような雰囲気だ。

街のあちこちに花壇やプランターがあり、黄やオレンジなど色とりどりの花が咲き誇る。住民団体「湘南桂台みどりの会」が２０１４年から取り組む「地域緑のまちづくり事業」だ。

公共施設だけでなく、障害者の通所施設やイトーヨーカドー、神奈川中央交通などにも協力を求め、花や緑を増やしていった。希望する個人宅の緑化にも９割助成する。財源は市の独自制度「横浜みどり税」だ。

みどりの会の運営委員長を務める南里要さん（７３）は「若い世代が入りたくなる魅力的な街に仕立て直すのが狙い。新たなコミュニケーションを生み出そうと、あえて植え替えが必要にした」と話す。

湘南桂台地区は、１９７０年代から民間が開発した分譲住宅地。約１６００世帯の自治会の加入率は１００％近くに達し、活動も盛んだ。しかし、初期に入居した人たちが一斉に高齢化し、「ここ数年で一気にエネルギーが失われた」との声も聞かれる。

自治会は「班長・理事制度」が支える。１区画２０世帯ほどで班を組み、８１班からそれぞれ班長を出し、３～４班のブロックから２４人の理事を選ぶ。理事らは総務、会計、広報、防災、安全環境、体育文化、福祉の７専門部に分かれ、広報紙発行や自主防災訓練、「桂台まつり」の開催など、さまざまな職務にあたる。

だが、年齢を重ねた住民からは「班長はもう無理」「介護が必要になった」などと悲鳴があがる。「強要すれば、脱会につながりかねない」と会長代行の今野征明さん（８０）。「敬老のつどい」など一部の行事は数年前に取りやめた。

住民からは「通勤時の路線バスの本数が減った」と嘆く声も。神奈川中央交通によると、昨年３月のダイヤ改定で、バスの運行間隔を変更したという。地域の核である商業施設から「イトーヨーカドーが撤退するのでは」との心配の声も絶えない。

神奈川県全体を見ても「限界集落」がどんどん増えている。後半で状況を紹介します。

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