法務省は２７日、２０１８年に難民認定を申請した外国人は１万４９３人で、１７年に比べて半減した。法務省が２７日発表した。申請者の減少は１０年以来８年ぶり。法務省は、就労目的の「偽装申請」を抑制する運用を１８年１月から始めた効果が出たとみている。

１８年の難民認定者は４２人で１７年の２０人より増えた。このほか、人道的な配慮で４０人の在留を認めた。

難民認定制度は１０年の運用改正によって、申請から半年で一律に就労が可能になった。審査が長期化した申請者に対する経済的な配慮だったが、改正後に申請が急増。１０年に１２０２人だった申請数は７年連続で過去最多を更新し、１７年には対前年比で８割増の１万９６２９人に達した。就労目的の人が多いとみられ、大量の申請への対応が追いつかず、審査が長期化。「真の難民」の速やかな救済に支障が出る恐れが生じていたとされる。

このため、法務省は昨年１月から運用を改め、申請２カ月以内に書面による審査を実施。申請理由が「母国での借金」など明らかに難民に該当しない申請者や、「正当な理由」がない再申請者は就労を認めないことにした。

１８年は、１７年の国別申請者数で上位２カ国だったフィリピンとベトナムの申請者がいずれも８割以上減った。技能実習や留学などの資格で在留している人の申請も５割以上減った。