２０１９年度予算が２７日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は１０１兆４５７１億円と、当初予算として初めて１００兆円の大台を突破した。１０月１日の消費増税に備えた対策費約２兆円が盛り込まれており、今後、キャッシュレス決済をした買い物客へのポイント還元策など、増税前後の混乱を避ける施策が実施される。

歳出総額が１００兆円超に膨らんだ最大の要因が増税対策だ。ポイント還元策の２７９８億円のほか、住宅の購入支援に２０８５億円、プレミアム商品券に１７２３億円を計上。重要インフラの機能を高める緊急対策として１兆３４７５億円も盛り込まれた。

歳出の３分の１を占める社会保障費も３４兆５９３億円と、１８年度当初予算より１兆円以上増加した。高齢化で医療や介護などの費用が４７７４億円増えたほか、消費増税の増収分を使う幼児教育無償化や低所得の年金生活者への給付金などに計４８０８億円を計上している。防衛費も５兆２５７４億円と、５年連続で過去最大になった。

一方、歳入面では、税収が景気…