国土交通省中部地方整備局は２６日、名古屋国道事務所出張所が２０１２年度に行った愛知県内の国道の維持修繕工事の費用を約１９６０万円水増ししていたとして、当時の予算管理担当職員を訓告、当時の出張所長の上司だった監督責任者を厳重注意処分にしたと発表した。処分は２５日付。

中部地整によると、当時の出張所長は１２年度に国道沿線の住民から求められた住宅の浸水対策工事などを正式な工事契約を結ばすに行った。その費用を１３年度に捻出するため、国道維持修繕の工事業者に実際より費用のかかる工法で工事をしたとする見積書を作らせ、名古屋国道事務所に提出していたという。当時の出張所長は退職後の１６年に病死し、着服はなかったとしている。受注した業者は文書注意とし、２６日までに全額返還させたという。

中部地整は、職員による内部報告制度の再徹底など、再発防止に努めるとしている。