「歩行能力の改善」をうたう機能性表示食品の届け出撤回が相次いでいる。昨秋時点で１３商品あったが、すでに１０商品が撤回し、残り３商品も近く撤回してゼロになる見通し。一部商品の広告について、厚生労働省が医薬品と誤解されかねない表示だと指摘したことがきっかけで、ほかの商品も軒並み「撤退」する異例の事態になっている。

「機能性表示食品」の制度は２０１５年４月に始まった。企業は、その食品の働きについて論文など一定の科学的根拠をそろえて消費者庁に届け出るだけで、「おなかの調子を整える」「脂肪の吸収をおだやかにする」などと表示できる。効果や安全性などを消費者庁が個別に審査・許可する特定保健用食品（トクホ）よりも緩やかな表示制度で、届け出済みの商品は１７００を超える。

「歩行能力の改善」をうたう商品は昨秋時点で１１社が１３件、届け出ていた。しかし昨年１１月、厚労省が「『歩行能力の改善』と表示している広告に法違反のおそれがある」と消費者庁に指摘。このため同庁は、同じ表示をしている全商品に見直しを要請し、今年２月末までに１０商品が撤回した。さらに今月３１日付で２商品が撤回する予定で、残る１商品も販売企業が撤回準備を進めている。

厚労省によると、医薬品に「歩…