文部科学省は２８日、新たに開設された大学や学部について、授業科目や教員組織の整備が計画通りに実施されているか、調査した結果を公表した。原則として過去４～６年に開設された大学や短大などが対象で、今回は４４２校のうち、早急な改善を求める「是正意見」が１８校についた。

是正意見がついたのは、国立１校、公立１校、私立１６校。鈴鹿大（三重県鈴鹿市）と東大阪大短大部（大阪府東大阪市）には、学生数を確保するため、安易に留学生らを受け入れている状況を是正するよう求めた。また、松蔭大（神奈川県厚木市）や人間総合科学大（さいたま市）などに対しては、一部の学科が大幅な定員割れとなっていることの改善を求めた。

国立の京都工芸繊維大大学院（京都市）には、タイ人学生も履修する一部の授業の内容や目標を示した「シラバス」が日本語だけで書かれていた点について、長崎県立大（長崎県佐世保市）には、一部学科の専任教員数が計画より減ったのに、補充を検討していない点について指摘した。

一方、充実や改善を要望する「…