日中両国政府は２日、「日中イノベーション協力対話」の１回目を北京で開催した。先端分野での協力の前提となる知的財産保護について、中国側は外資に技術移転を強制するのを禁じた外商投資法の制定などを説明。日本側はこうした知財保護策をきちんと実行していくよう求めた。

２０１８年１０月に安倍晋三首相が訪中した際、両国首脳がイノベーションと知的財産分野について新たな対話の場を作ることを決めた。１回目の今回、中国は米中通商協議の主要テーマとなった知財保護に関する自らの取り組みを日本側に理解してもらおうとした。

中国側は技術輸出入管理条例の一部条項を廃止したことも伝達。この条項では、外国の技術について利用者が改良を加えた場合、改良の成果をこの利用者のものにするほか、利用者による改良を制限することを禁止すると規定しており、外資から批判されてきた。

今年の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会議のホスト国の日本は、国際間のデータの取り扱いをＧ２０で議論する考え。今回の対話で日本側は、スマートシティー事業の展開で集まる利用者などのデータなどについて、どう扱っていくか中国側と意見を交換。中国が関心を高める水素社会の建設に向けた標準や規制の整備などについても話した。（北京＝福田直之）