韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に戦時中に働いた韓国人の元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を命じた判決をめぐり、原告側の支援団体は７日、同社の韓国国内資産の差し押さえを同日にソウル中央地裁に申し立てたと明らかにした。

大法院は昨年１１月、元女子勤労挺身隊員ら５人に１人あたり１億～１億５千万ウォン（約１千万～１５００万円）を賠償するよう命じたが、同社は応じていない。差し押さえは、同社が保有する特許権などを対象にする。同地裁が差し押さえを認めれば、新日鉄住金に続いて２社目になる。

大法院は昨年１１月、三菱重工業で働いた元徴用工５人にも賠償を命じており、支援団体はこの５人も近く申し立てを行うとしている。（ソウル＝武田肇）