日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６５）をめぐる特別背任事件で、前会長が中東の子会社からオマーンの販売代理店に「販売促進費」として送金させた資金について、日産関係者が「不要な支出だった」と証言していることが関係者への取材でわかった。前会長は自分の裁量で使える予備費から支出していたが、子会社の予算は余っていたことが判明。東京地検特捜部は、前会長が資金の還流を隠すために送金目的を偽ったとみている。

特捜部の調べでは、ゴーン前会長は２０１５～１８年、アラブ首長国連邦にある日産子会社「中東日産」からオマーンの販売代理店「スヘイル・バウワン・オートモービルズ（ＳＢＡ）」に約１７億円を送金。そのうち約５億６千万円を、自らが実質的に保有するレバノンの投資会社「ＧＦＩ」に還流した疑いがあるという。

原資はＣＥＯ（最高経営責任者）の裁量で使える「ＣＥＯリザーブ（予備費）」で、ゴーン前会長は「販売促進費」名目で支出していた。

一方、複数の関係者によると、中東日産には、自分たちで予算化した１００億円規模の販売奨励金があったという。各国の販売店と決めた年間の販売目標などに基づき、中東日産の判断で支出するが、使い切れずに半分ほど余るような状況だったという。

日産関係者は特捜部にこうした…