文部科学省は、私立大学の目玉研究に最長５年間の継続支援をする「私立大学研究ブランディング事業」を計画途中で打ち切ることを決めた。同事業をめぐる東京医科大学の贈収賄事件後に見直していた。年間５０億円を超える事業で、若手研究者の人件費などとして見込んでいた大学側は、突然の打ち切りに反発。職を失う研究者も出ている。

「はしご外された」雇用失う研究者も 私大への支援中止

採択校はのべ１２０校。早稲田、慶応、上智、立命館、関西、名城大など有名私大の多くが助成を受けてきた。文科省は３月の１日と８日に大阪、東京でそれぞれ説明会を開き、事業打ち切りを採択校に伝えた。

事業は、大学を挙げて得意な研究を伸ばし、ブランドを高めるのを支援する目的で２０１６年度から始まった。１６年度（予算額７２・５億円）に４０校、１７年度（同７９億円）に６０校、１８年度（同５６億円）にも２０校を採択。各校に最長５年間、毎年数千万円が配分されるはずだった。

だが、東京医大が採択されるよう依頼を受けた見返りに自分の息子を同大に合格させたとして、東京地検は１８年７月、文科省の局長（当時）を受託収賄の疑いで逮捕、起訴した。同大理事長（当時）らも贈賄罪で在宅起訴した。

文科省は事件後、事業を見直し、１６、１７年度の採択校の支援は３、４年で、１８年度の採択校は３年で打ち切ると決めた。当初は計画通り５年間支援することを目指したが、財務省から「ブランドイメージではなく、教育・研究の質の向上に資する事業を優先すべきだ」として大幅な予算減額を迫られ、受け入れたという。１９年度も支援は続けるが大幅に減額する見通しだとしている。

有識者で構成され、採択校を選定してきた「私立大学研究ブランディング事業委員会」は、支援期間の短縮などを「極めて遺憾」とする委員長所見を公表した。ある大学の担当者は「（事件の）連帯責任を取らされるのは納得がいかない」と批判している。（波多野陽）