運営法人の統合を検討している名古屋大と岐阜大の両学長が２２日、文部科学省を訪れ、林芳正文科相に新法人設立に必要な費用に対する財政支援などを求める要望書を手渡した。

両大は法人統合で教養課程の共有や事務作業の集約などを進め、浮いたお金や人をそれぞれ得意分野に投資して強化したい考えだ。現在、学長ら幹部が検討協議会で問題点の洗い出しなどを進めており、来年３月までに統合について結論を出す方針だ。

要望書の提出後に名古屋大の松尾清一総長は「協議は順調に進んでいる。主に地域貢献をめざす岐阜大と、主に世界で競争する名古屋大が特徴を生かし、戦略的に新法人を作りたい」と述べた。