日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６５）が日産資金を自らに還流させ、私的に流用したとされる特別背任事件で、還流先の中東レバノンの投資会社「ＧＦＩ」の所在地に、およそ４０社が登記されていたことがわかった。首都ベイルートにある前会長の高級住宅を所有する会社も含まれていた。いずれも実体のないペーパーカンパニーとみられ、東京地検特捜部は、前会長による不正の「拠点」となっていたとみて調べている模様だ。

カルロス・ゴーン もたらした光と影

ゴーン前会長は２０１５～１８年、日産子会社「中東日産」からオマーンの販売代理店「ＳＢＡ」に約１７億円を送金し、そのうち約５億６千万円を自らが実質保有するＧＦＩに還流させた疑いで再逮捕された。前会長の「資金管理担当」とされるＳＢＡのインド人幹部が、個人口座から複数の口座を経由し、ＧＦＩに送金していたとされる。

ベイルートにある７階建てビルの一室。ＧＦＩは１５年４月、ここにあったレバノン人弁護士の事務所に設立された。ゴーン前会長の側近だったこの弁護士とＳＢＡのインド人幹部が設立者として登記されている。

弁護士は１７年８月に死亡。今年２月、朝日新聞記者が訪ねると、同じビルで働く女性は「弁護士が死亡した３カ月ほど後に事務所は閉じた」と語った。さらに取材すると、この部屋に約４０の会社が登記されていたことがわかった。

そのうちの一つが「フォイノス…