新紙幣発行は、どんな経済効果を及ぼすだろうか。

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９日の東京株式市場は、お札識別機などの特需期待から、関連機器メーカーの株価が一時ストップ高となるなど急騰。紙幣識別機大手の日本金銭機械は前日終値より８・６％高、グローリーは７・９％高で取引を終えた。グローリーは貨幣の種類や偽物を見分ける機能がついた機器を売る。前回０４年の紙幣刷新時は前後３年間で売上高が約９００億円増える特需に沸いている。「どの程度の影響があるか、現時点では判断できない」と広報担当者。

飲料メーカー大手のキリンビバレッジは、自動販売機の偽札を識別する機器のプログラム更新が必要になるとみる。自販機は約２０万台以上あり、更新が必要な台数を今後調べる。

全国に２４・５万台（コンビニ含む）の現金自動出入機（ＡＴＭ）を持つ金融機関も、入れ替えや改修などを迫られる。大手行はコストを抑えるために、単独でのＡＴＭ設置を減らす方向だけに、「ＡＴＭを銀行間で共通化してコストを分かち合う流れが強まる可能性がある」との見方がある。

第一生命経済研究所の永浜利広氏によると、新紙幣の発行やＡＴＭ改修など直接の経済効果は１・６兆円見込めるという。０４年と比べ、ＡＴＭの設置数が増えたことなどで経済効果は２倍を超える可能性がある。

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