改元前から「令和」の使用認めます――。経済産業省が３日、そんな見解を民間企業向けに示した。改元の５月１日以前に企業が政府に出す書類で、同日以降の年月日などを記載する時に「令和」と表してもよいという。

新元号は「令和」（れいわ） 万葉集典拠、国書由来は初

【特集】新元号は「令和」

【詳報】新元号「令和」発表の一日をタイムラインで

４月１日の新元号の決定後、問い合わせが相次いだため、同省がホームページで示した。ローマ字表記は「Ｒｅｉｗａ」とする、２０１９年は「平成３１年」でも「令和元年」でもよいなど問い合わせが多い項目への見解をまとめた。

同省はまた、改元で必要になる情報システムの改修について「苦戦している企業が多い」と注意を呼びかけた。不完全な状態で動かすと障害が起こる恐れがあるといい、事前の対策が重要との認識を強調した。