厚生労働省は１２日、昨年１０月時点で認可保育施設に入れない待機児童が全国に４万７１９８人いたと発表した。前年同時期より８２３５人少なく、４年ぶりに減少へ転じた。厚労省は「保育の受け皿整備が進んでいる成果ではないか」とみている。

年齢別にみると、０歳児が５割超の２万４３００人で最も多く、１歳児は１万４１１５人、２歳児は６０６４人、３歳児以上は２７１９人。前年同時期と比べて減少幅が最も大きかったのは０歳児で、４５０５人減った。

都市部に待機児童が集中する傾向は変わらず、都道府県別では東京１万５３人、埼玉３８２５人、神奈川３７９３人、兵庫３６４６人、千葉３３６９人、沖縄３２８２人など。

昨年４月と比べると、２万７３０３人増えた。４月は卒園児童分の受け入れや保育施設の新設に伴って待機児童は減るが、それ以降は新たに生まれた子どもや保護者の育児休業明けで保育ニーズが高まる傾向がある。厚労省は１０月の待機児童数は「参考値」としている。（浜田知宏）