携帯電話最大手のＮＴＴドコモは１５日、通信料金を従来よりも最大４割安くする新たな料金プランを発表した。２年間通信契約を続けることを条件に端末代を実質的に割り引く「セット販売」を廃止し、通信料と端末代金を分離する。最も安い料金は税抜きで月２９８０円で、家族割引を組み合わせると月１９８０円になる。一方、端末代は値上がりすることになる。６月１日から適用を始める。

セット販売は、料金が複雑でわかりにくく、端末を頻繁に買い替えない人にはメリットがなく不公平だと批判があり、総務省はセット販売を禁じる電気通信事業法改正案を今の国会に提出している。同社は改正法成立に先駆けて分離プランを打ち出した形だ。

新プランは、データ通信を月３０ギガバイトまで使える「ギガホ」（税抜き月６９８０円）と、７ギガバイトを上限に利用した分だけを４段階で払う「ギガライト」（同２９８０円～５９８０円）の２種類だ。

家族３人以上で契約すると月１千円割り引かれるため、通信量が月１ギガバイト以下の場合は、１人あたりの通信料がこれまでよりも約４割安い１９８０円となる。１人で契約する場合は割引はないため、月１ギガバイト以下で値下げ幅は２５％程度となる。

セット販売では、端末価格の大部分を２年間にわたって月々割り引き、最新の端末でも安く買えるとして契約を増やしてきたが、その分通信料は高止まりしているとの指摘があった。吉沢和弘社長はこの日の会見で「複雑でわかりにくい、お得が実感できないという声を受けて、シンプルでお得なプランにした」と強調した。セット販売は５月末で新規受け付けを終了する。現在加入している人は継続することができる。

通信料が下がる一方で、セット販売による端末代の割引はなくなるため、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の最新機種など１０万円を超す端末は、利用者の負担が大きくなる見通しだ。吉沢社長は「少しでもお求めやすくなるように考え中だ」として、通信契約を条件にせずに端末を一定程度割り引く意向を示したが、割引幅は従来よりも小さくなるという。

ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクはすでにセット販売を見直したプランも導入しているが、端末の割引について、通信契約を条件に端末代の最大半額を免除する「４年縛り」も展開している。法改正後は認められなくなる見込みのため、見直さざるを得ない状況だ。

携帯電話料金をめぐっては、菅義偉官房長官が昨年８月に「４割程度下げる余地がある」と求めたことを受けて値下げに向けた動きが加速した。

■米アップルに…