同性婚、情報公開、難民認定など、公共性の高い課題の解決を図る訴訟を社会全体で支えようと、ネット上で資金を募るサイトを弁護士らが２月に立ち上げた。「公共訴訟」と名付け、労力はかかるがお金になりにくい裁判の活性化を目指す。

サイト名は「Ｃａｌｌ４（コールフォー）」で、キャッチコピーは「共感が社会を変える」。立法、行政、司法の三権に加え、「人々の共感」が社会を形作る四つ目の力になるという思いを込めた。

サイトでは、訴訟を担う弁護士らの交通費や資料のコピー代といった経費に充てる資金をクラウドファンディングで募る。クレジットカード決済で、１回につき最低５００円から最高３万円まで選べる。

現在紹介しているのは、同性婚を認めない現行法の違憲性を問う訴訟、入国管理施設に収容中に死亡したカメルーン人男性をめぐって国に賠償を求める訴訟など三つ。裁判の資料や進行状況のほか、当事者のインタビューも載せている。今後は、茨城県の鬼怒川が氾濫（はんらん）した２０１５年の豪雨について国の河川管理を問う訴訟や、警察が収集した個人情報の公開を求める訴訟も加える予定だ。

サイトでは、各訴訟について、目標金額と現時点で集まった金額をパーセントで示し、募集終了までの残り日数も表示する。２月に全国で一斉提訴した同性婚訴訟は、残り３００日となった２０日、午前時点で２００万円の目標に対して８・５％が集まっている。

「行政や法律のあり方に影響を…