日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６５）が中東オマーンの販売代理店に支出した日産の資金を私的に流用したとされる特別背任事件で、東京地検特捜部は勾留期限となる２２日に前会長を会社法違反（特別背任）の罪で追起訴する方針を固めた。昨年１１月以降、４回の逮捕を重ねた特捜部は、現時点で新たに立件すべき事件はないと判断した模様で、捜査は一区切りするとみられる。一方で、米国など海外の司法当局に捜査共助を要請しており、関係者の聴取などは続ける。

カルロス・ゴーン もたらした光と影

ゴーン前会長は「無実だ」との談話を出し、調べには黙秘しているとみられる。弁護側は追起訴後に保釈を請求する方針で、東京地裁の判断が注目される。

ゴーン前会長は２０１５～１８年、日産子会社からオマーンの販売代理店に約１７億円を送金し、そのうち約５億６千万円を自らが実質保有するレバノンの投資会社「ＧＦＩ」に還流させた疑いで４日に逮捕された。ＧＦＩからは妻や息子の会社に資金が流れ、息子の会社への送金は前会長の投資資金に充てられていたという。

特捜部は昨年１１月１９日、役員報酬を過少記載したとする金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑でゴーン前会長を逮捕した。１２月１０日に同容疑で再逮捕したが、地裁が２０日に勾留延長を却下。特捜部は翌２１日、サウジアラビアの実業家に日産の資金を不正送金したなどとする特別背任容疑で３回目の逮捕に踏み切った。

前会長は１月に特別背任などの罪で起訴された後、３月６日に保釈になったが、今月４日に「オマーンルート」で再逮捕された。最初の１０日間の勾留後、特捜部はさらに１０日間の勾留延長を請求。地裁が８日間に限り認めたため、２２日が勾留期限となった。