アイヌ民族を法律上初めて「先住民族」と位置づけたアイヌ新法が１９日、参議院本会議で可決され、成立した。アイヌ文化を守り育てる施策を国の責務と定めたことに「一歩前進」という評価がある一方、土地や資源など先住民族としての権利に触れていないなど課題も残す。

「先住民族であるアイヌの人々」。新法の第１条はこうした表現で始まる。アイヌ民族にかかわる従来の法律と大きく異なる点だ。差別禁止を明記し、アイヌ施策を国や自治体の責務とした。民族の儀式や文化伝承を目的にした国有林の利用、サケの採捕などに特例措置を設けた。

政府が公式に「先住民族」と法律で認めたことは評価する声も多い。

参議院の傍聴席では、北海道アイヌ協会の加藤忠理事長（８０）が何度もうなずきながら笑顔を見せた。一緒に成立を見守った協会の人たちと握手を交わしながら、喜びを分かち合った。

加藤理事長は「泣いています。うれしくて。北海道旧土人保護法からアイヌ文化振興法、そして今の新法へと、抱えきれないような苦しみと悲しみの歴史があり、長い時間がかかった。いま先住民族と認めていただき、今日から出発できるということは、歴史の大きな一ページ。感謝しています」と話した。

だが新法の目的はあくまで文化や経済、観光の振興。国連の「先住民族の権利に関する宣言」に盛り込まれ、アイヌの人々が長年求めてきた「先住権」は明記されず、生活や教育の支援も含まれなかった。

国は北海道白老町に「アイヌ文…