日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６５）が中東オマーンの販売代理店に支出した日産の資金を私的に流用したとされる特別背任事件で、東京地検特捜部は２２日、前会長を会社法違反（特別背任）の罪で追起訴し、発表した。日産も同日までに前会長を告訴した。弁護側は保釈を請求する方針で、東京地裁の判断が注目される。

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昨年１１月以降、４回の逮捕を重ねた特捜部は、現時点で新たに立件する事件はないと判断した模様で、捜査は一区切りとなるとみられる。ゴーン前会長は逮捕後、「容疑に根拠はなく、無実だ」とする談話を公表していた。取り調べには黙秘しているとみられる。

特捜部の発表などによると、ゴーン前会長は２０１７～１８年、日産子会社からオマーンの販売代理店「ＳＢＡ」に計１千万ドルを送金し、そのうち計５００万ドル（約５億５５００万円）を自らが実質保有するレバノンの投資会社「ＧＦＩ」に還流させたとされる。

ＧＦＩからは息子や妻の会社に資金が流れ、息子の会社への送金は前会長の投資資金に充てられていたという。

ゴーン前会長は１月に特別背任などの罪で起訴された後、３月６日に保釈になったが、今月４日に「オマーンルート」で再逮捕された。最初の１０日間の勾留後、特捜部はさらに１０日間の勾留延長を請求。地裁が延長期間を短縮して８日間に限り認めたため、２２日が勾留期限となっていた。