世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が判決に当たる報告書で、東京電力福島第一原発事故を理由とした韓国による日本産水産物の禁輸を事実上容認し、日本が「敗訴」した。なぜ負けたのか。今後どのような影響があるのか。ＷＴＯの紛争処理に詳しい２人の国際経済法の専門家に聞いた。

中川淳司教授（中央学院大・現代教養学部）

今回の日韓紛争の本質は、韓国の輸入禁止措置に科学的な根拠があるのかどうかだ。にもかかわらず、日本はこの「本丸」を正攻法で立証せずに脇から攻め、裏目に出た印象だ。

ＷＴＯ判決「日本産食品は安全」の記載なし 政府と乖離

衛生植物検疫措置に関するＷＴＯの国際ルール「ＳＰＳ協定」は、２条の２で、各国の輸入規制は「科学的な原則に基づいてとること」を求めている。日本はこの条文では訴えず、「同一または同様の条件下にある国の恣意（しい）的または不当な差別」（２条の３）と、「必要以上に貿易制限をしてはならない」（５条の６）で韓国を訴えた。

２条の３違反には、日本と他国…