中東イエメンの取材を予定していたジャーナリストの常岡浩介さん（４９）が外務省から旅券の返納を命じられた問題で、常岡さんは２４日、国を相手に命令の取り消しを求めて東京地裁に提訴した。同日、外国特派員協会で会見し、報道の自由が制限されたと訴えた。

ジャーナリストの常岡浩介氏に旅券返納命令 本人は拒否

「日本政府は常岡さんに移動の自由を」国境なき記者団

常岡さんは２月、羽田空港での出国審査の際に、外務省による旅券の返納命令書を入管職員から示された。イエメンには飢餓問題を取材するため１月にも渡航を試みたが、その際は経由地のオマーンで入国が許可されなかった。命令書には、オマーンへの入国が禁止されたことが返納を求める理由と記されていた。

会見で常岡さんは「私１人の問題ではなく、市民が世界の実情を知る機会が失われる」と外務省を批判した。同席した田島泰彦・元上智大教授（メディア法）も、国内の弁護士やジャーナリストら約３０人が命令撤回を求めるアピールに賛同していることを紹介したうえで「同じような取材の制限が続けば、市民の知る権利と民主主義が脅かされかねない」と話した。

国際ＮＧＯ「国境なき記者団」は「ジャーナリストの行動を制限する」ような日本政府の決定を「受け入れがたい」と批判する声明を出している。