日本銀行は２５日の金融政策決定会合で、金融政策に関する「フォワードガイダンス」（先行きの指針）を変更し、現在の大規模な金融緩和策を少なくとも２０２０年春ごろまで続けると表明した。従来は、今年１０月予定の消費税増税の影響をふまえ、「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」としていたが、緩和策を続ける期間をより明確化した。日銀は少なくとも今後約１年間は、現在の超低金利政策を続けることになる。

日銀は声明文で、「消費税率引き上げの影響に加え、海外経済の動向を含めた経済・物価動向の不確実性を点検しながら、強力な金融緩和を粘り強く続けていくとの方針をより明確に示すこととした」とした。

景気の基調判断は「緩やかな拡大」とし、変更しなかった。ただ、海外経済の減速などを受け、経済成長率や物価上昇率の見通しは引き下げている。今秋には消費増税も予定されていることから、日銀は緩和で金利を低く抑える期間を明確にし、景気を支える姿勢を示した形だ。

マイナス金利政策や長期金利を「ゼロ％程度」に抑えるなどの長短金利操作、国債買い入れなど、現在行っている金融政策は変更しなかった。

同時に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、２１年度の物価上昇率の見通しを初めて公表。消費増税や教育無償化の影響を除くと、前年度比１・６％で、まだ目標の「２％」には届かない。

日銀の経済・物価見通し

【実質成長率】

１８年度 ０．６％（０．９％）

１９年度 ０．８％（０．９％）

２０年度 ０．９％（１．０％）

２１年度 １．２％

【物価上昇率】

１８年度 ０．８％（０．８％）

１９年度 ０．９％（０．９％）

２０年度 １．３％（１．４％）

２１年度 １．６％

※前年度比。物価上昇率は生鮮食品と消費増税、教育無償化の影響を除く。かっこ内は従来見通し。１８年度の物価上昇率は実績値