日産自動車に経営統合を今月提案した仏ルノーが、両社が共同持ち株会社を設立し、傘下に両社がぶら下がる形の経営統合を求めていることが２６日わかった。複数の関係者によると、持ち株会社のトップにはルノーのジャンドミニク・スナール会長が就き、本社は日仏以外の第三国に置くことを提案する方針だ。

【特集】ゴーン 日本最大の司法取引

ルノーの統合案によると、持ち株会社は東京やパリの証券市場に上場し、傘下の日産とルノーは非上場とする。持ち株会社の役員は両社から同じ人数にする。ルノーに１５％を出資し、ルノーに日産との経営統合を再三求めてきた仏政府は将来的に持ち株会社の株を手放すとしているが、時期は明確に示していない。

「対等」をアピールすることで、経営の独立性の維持にこだわり、資本関係の見直しに消極的な日産の翻意を促す狙いがあるとみられる。両社の一般株主が受け取る持ち株会社の株式比率は公平になるよう調整する。

ルノーの提案が具体的に明らか…