天皇は戦前、「国民の父」と位置づけられた。日本国憲法の制定をめぐる７３年前の議会では、この関係を１条に残そうという議論もあった。天皇家が注目されるのは、日本の家族の象徴という背景もある。

天皇が国民（臣民）の父と明確に位置づけられたのは明治期だ。１８９８年、明治政府は主に男性を戸主（家長）として他の家族を支配する「家制度」を民法に導入。その頂点が天皇家で、天皇を臣民の父とし、日本全体を「家族国家」とする物語がつくられた。

横浜国立大学の加藤千香子教授（日本近現代史）によると、２０世紀初頭、西欧の個人主義に対抗して、家父長制による家を中心とする家族は「日本の強み」とされたという。

１９２０年代から都市化の波が押し寄せ、家制度が崩れ始める。そこで旧内務省は新しい女性像として、家を守って子育てをすることで社会的な役割を果たす「良妻賢母」を推奨。欧米で増えていた高等教育を受けた独身女性は良妻賢母のアンチモデルとされ、日本の女性像は「母」に特化されていく。「母」は「家族」を通して、戦時下の国家総動員体制を支えた。

敗戦を経て新憲法の制定を議論…