長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」を不動産投資に使う不正が見つかった問題で、国が補助金を出したローンでの不正が１００件超あることがわかった。ローンを提供する住宅金融支援機構は、不正分について補助金を国に返すことも考えている。

フラット３５は機構が民間銀行などと連携して提供する最長３５年の住宅ローン。居住用住宅向けが対象で、当初から投資目的で借りるのは融資契約に違反する。

省エネなどに優れた住宅だと金利が低くなる「フラット３５Ｓ」がある。省エネやバリアフリーなどの性能基準を満たした住宅なら、金利が一定期間、下がる（２０１９年度は下げ幅０・２５％）。引き下げの原資として国の補助金が使われており、機構が１８年度に受けた２５１億円のほとんどがフラット３５Ｓ向けという。

機構は１７日、投資用なのに居住用と偽るなど不正利用の疑いがある融資が１１３件あり、９月までに実態を調べると発表した。価格を水増しし、多額の融資を引き出す不正も含まれる。１１３件すべてがフラット３５Ｓで、試算では３月末までに計９００万円の補助金が不正に使われた疑いがある。機構は「補助金が不正に支出されたと確認した場合、適切に対処する」、機構を所管する国土交通省も「本来の目的に反していれば、返還を求める可能性も含め適切に対処する」としている。

補助金は機構が国から受け取る…