日米両政府は２１日、４月に始まった日米二国間の貿易交渉について、事務レベルの協議をワシントンで開いた。２７日に予定する日米首脳会談を前に、自動車や農産物などの物品について、互いの関税の現状や関税引き下げを巡る立場をあらためて確認した。

日本側は内閣官房の梅本和義首席交渉官と渋谷和久政策調整統括官、米側は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のゲリッシュ次席代表とビーマン代表補が参加。米側からかけている自動車への関税削減を日本が求める一方で、米国が農産物の市場開放を求める、といった基本的な立場を確認した。渋谷氏によると、ゲリッシュ氏は最後に「まだかなり開きがあるが、お互いの立ち位置がよくわかって有意義だった」と述べたという。

事務レベル協議は３時間弱で、この日だけで終了した。２７日の首脳会談前に、茂木敏充経済再生相とＵＳＴＲのライトハイザー代表による閣僚級の協議も実施する見通しだが、日時は決まらなかった。

自動車分野について、トランプ政権は１７日、日本などからの輸入車が米国の「安全保障上の脅威」と認定しつつ、追加関税については発動の判断を１１月中旬まで延期すると表明。貿易交渉を通じて解決を求める方針を示している。こうした「政治レベルの話」（渋谷氏）について、今回の協議では議論されなかった。（ワシントン＝青山直篤）